※使用していない病床については支援対象外

〇医療法（昭和23年法律第205号）の規定に基づき開設している病院又は診療所（往診のみを行う診療所を含み、社会福祉施設の医務室を除く。）のうち、保険医療機関の指定を受けていること。

〇同一施設において医科と歯科の両方で保険医療機関の指定を受けている場合にあっては、いずれか一方のみを対象とする。

〇支援金額の算定基礎となる病床数（精神科以外）は、令和6年度の病床機能報告（※）における「最大使用病床数」とする。精神科病床については、令和6年6月から12月の精神科病院月報における「最大稼働病床数」とする。なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により届け出た病床（医療法の規定に基づく許可病床以外の増床分）の使用病床数を含むものとする。

※令和6年度の報告が未了の場合は、報告後に本支援金を申請すること。

※使用していない病床については支援対象外

※使用していない病床については支援対象外

〇医療法の規定に基づき開設している助産所（出張専業の場合を含む。）のうち、出産育児一時金等の受取代理制度を導入している施設又は市町村から委託を受けて母子保健法（昭和40年法律第151号）に基づく産後ケア事業、産婦健診、妊婦健診等を実施している施設。

〇医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）の規定に基づき開設している薬局のうち、保険薬局の指定を受けた施設。

〇歯科技工士法（昭和30年法律第168号）の規定に基づき開設している歯科技工所。

〇あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）（以下「あはき法」という。）又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）の規定に基づき開設している施術所（出張専業を含む。）のうち、受領委任取扱い施術所の指定を受けた施設又は医療保険（療養費）の対象となる施術を行っている施設。

〇同一施設で、あはき法と柔道整復師法の両方を開設している場合はいずれか一方のみを対象とする。